質問です。
「今あなたが毎月支払っている年金保険料は、将来自分がもらえる年金の積立金である」　○ or ×　？

答えは･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････×です！

皆さんは年金を何となく積立金の感覚で支払っていませんか？
でも実は今の公的年金の仕組みでは、「自分の年金を積み立てている」のではなく、「今のご老人の生活費（年金）を支払っている」のです。

これが今の年金制度で、「賦課方式」といわれるシステムです。働いている世代がご老人の年金を支えるというシステムですね。 で、今何が問題になっているかというと、賦課方式での支払いの担い手である現役世代が減っていく一方で65歳以上の世代がどんどん増えていっていることです。つまり「少子高齢化」ですね。今、およそ4人の現役世代が１人の高齢者を支えている割合ですが、20年後の2025年には2人で1人を支えることになるそうです。

そもそも今の国民年金制度が出来て国民皆保険になったのが今から45年前の1961年。戦争が終わって人口がどんどん増え始め、以後ずっと右肩上がりの高度経済成長の時代を迎えます。
この頃は若くて働く世代の層が多くて高齢世代が少なく、しかも経済自体も成長していたから賦課方式でも全く問題なかったんですね。それが、人口が減少し始めて高齢化社会になり、経済低成長の時代になってくると無理が出てきたというわけです。

少子高齢化を主たる要因として、従来どおりの公的年金制度は継続不可能であるということは随分前からわかっていたことですから、国は年金制度の見直しを続け、少しずつ少しずつ「負担の増加＋給付の削減」を進めてきました。

現在、政府が言っていることを要約すると「年金はもらえます。でも金額は相当低いと思いますよ。」ということです。
安倍首相は著書の中でこのように書かれています。
「たとえば国民年金の場合は、月額にして66,000円程度の給付だから、生活費にあてようとすると、たしかにささやかな金額である。そこで成り立っている合意は、最低限、生活に困らないための額である。政府が保障する『最低限の生活』はそこまでで、それにあと何をプラスするかは個人の選択にまかされている。（中略）民間の保険会社の保険や他の金融商品で老後の備えをする人もいるだろう。」（『美しい国へ』(文春新書)より原文引用
これは安倍首相個人の考え方ではなくて、国の合意された統一見解です。2004年の年金制度改革でこのようになりました。

もうお分かりだと思いますが、年金財源はもう余裕がないのです。
自分の子供たちの世代に負担を押し付けるにも限界がありますよね。
で、現在改善策として実施されることになっているのは年金支給開始年齢の引き上げです。現在段階的に引き上げられつつありますが、1961年（女性は1966年）よりあとに生まれた人は65歳まで年金は原則もらえません。今の30～40代の人たちが年金をもらえるのは完全に65歳以降です。もしかしたらさらに引き上げられて70歳くらいになるかもしれませんし、もらえたとしても少ない金額です。そのころには60代でも普通に働いている時代が来るかもしれません。そのときに良い給与が得られるかどうかは本人のスキル次第なのです。

やはり（国も言っているように）自分の老後の生活は自分で何とかしないといけないのです。このことにいち早く気が付いて、若いうちから貯蓄や投資運用など財産形成に取り組んでいる人が増えているから「個人年金」「私的年金」が熱いのです。
「個人年金」というのは「自分でつくる老後資金で少ない公的年金を補うために不動産や株式等の金融資産より定期的継続的に給付される金銭」のことです。
金融資産は、長期に安定的かつ継続的な資金（主に配当収入）の取得は望めません。蓄えを少しでも増やす商品です。残るは所有している家屋敷や遊休不動産を活用し家賃収入を得るということになります。
初期投資リスクが小さく、好立地でなくとも安定した賃料を得ることのできる手段としての「戸建賃貸住宅ユニキューブ」をお奨めいたします。